国内のFX業者は、口座開設時に個人口座か法人口座かを選択する項目があります。
そこで気になるのが、海外バイナリーオプション業者のハイローオーストラリアは、法人口座の開設が可能なのかという点。
すでにハイローオーストラリアで口座開設している方は、個人か法人かを選択する項目は見かけませんでしたよね。
結論からお伝えすると、ハイローオーストラリアでの法人口座開設はやめておいた方がいい禁じ手。
ハイローオーストラリアで利益が出るようになり、税金対策で法人口座の利用を検討している方は特に要注意です！
なぜ、ハイローオーストラリアでの法人口座の開設をするべきでないのか、理由を深掘りしていきます。
法人口座の開設を検討中の方はリスクや問題点、メリット・デメリットを理解し、安全な取引をおこなうようにしましょう。
法人口座とは？
通常、法人口座と聞くと、会社名義の銀行口座を思い浮かべるかもしれません。
法人口座は株式会社はもちろん、合同会社の名義でも申し込むことができます。
しかし、口座開設には金融機関の審査が必要です。
銀行における法人口座を開設するメリットは、会社のお金と個人のお金を明確に区別することができ、管理がしやすくなる点です。
一方、ハイローオーストラリアで法人口座を開設しようとしている人の目的は節税対策でしょう。
しかし、ハイローオーストラリアのような海外バイナリーオプション業者で法人口座開設ができる業者はありません。
国内のFX業者の場合、法人口座を開設するには法人登記等の手続きを済ませておく必要があります。
さらに法人口座の開設に必要となる書類も多いため、個人が法人口座を開設するのは不可能です。
一部、FX業者は法人口座だとレバレッジ幅が異なったり損益が繰り越せる特徴がありますが、個人口座だと勝てないという理屈は当てはまりません。
次にハイローオーストラリアで、こっそり法人口座として開設しておく行為について勧めない理由を解説していきます。
個人口座を法人として運用する落とし穴
ハイローオーストラリアはそもそも、法人口座の開設はできませんが、こっそり法人用の口座として利用するのはやめておきましょう。
理由は以下の3つです。
非公式な口座はリスクが高い
税務調査のリスク
強制解約の恐れ
それでは、なぜハイローオーストラリアで法人口座を開設（こっそり運用）してはいけないのか、理由について解説していきます。
理由①そもそもハイローオーストラリアは法人口座開設できない
1つ目の理由が、そもそもハイローオーストラリアは法人口座を開設できません。
すなわち、ハイローオーストラリアが認めていない口座で取引を続けるのはかなりリスキーなのです。
バイナリーオプションはゲームではなく投資のため、儲けに対して税金が発生します。
確定申告も必要なので、税務調査のリスクについても知っておく必要があります。
理由②税務調査のリスクがある
ハイローオーストラリアで法人口座を開設するべきではない2つ目の理由として、税務調査のリスクが挙げられます。
税務調査とは、毎年おこなわれる確定申告に対して虚偽の申告をしていないか税務署が確かめること。
税務調査がおこなわれる時期や対象会社は明確には決まっていないですが、税務調査の可能性は誰にでも当てはまる事は理解しておきましょう。
継続管理法人：過去に税務調査で不正が発覚した法人
循環接触法人：不審な点が多い・不正の疑いがある法人
周期対象除外法人：税務に問題はないが、経営者や事業規模に変化があり申告内容を明確にする必要がある法人
上記の3つの法人は税務調査が入りやすいと言われています。
個人名義の銀行に出金後に、法人口座に振り込むこともお勧めできません。
不正があった場合は処罰されるため税務署から疑われる行為はやめておきましょう。
理由③法人口座利用がバレたら強制解約される
ハイローオーストラリアでの法人口座の開設をおすすめしない3つ目の理由は、法人口座利用がハイローオーストラリアにバレたら口座が強制解約されるため。
ハイローオーストラリアでは、以下のような場合に強制解約されます。
・自動ツールもしくはそれに準ずるような取引をした
・同一名義で複数の口座開設をした
・他人名義（家族を含む）で口座を開設し、本人以外が取引をした
・偽名を利用して口座開設をした
・同一IPアドレスで利用した
法人口座と個人口座は名義が異なる口座のため、上記の複数口座開設に該当。
すなわち規約違反のため、口座の強制解約されてしまうでしょう。
そして、ハイローオーストラリアの規約違反により口座が強制解約された場合、今後、ハイローオーストラリアに2度と再登録ができません。
以上の理由で、ハイローオーストラリアの規約を守り法人口座を開設しない事をお勧めしております。
法人口座開設の問題点
そもそも、ハイローオーストラリアは法人口座は開設不可という点は大前提です。
そして、ハイローオーストラリアの取引口座を何とか法人口座として開設するには2つの大きな問題点があります。
法人登記や税理士契約などの費用がかかる
1つ目の問題点は、法人口座開設には費用がかかる点。
法人口座は、個人口座と同じように基本的には無料で開設できますが、そもそも法人設立に費用がかかるのです。
法人口座は会社の信頼に繋がるため、厳密なルールに従った会計処理をおこなう必要があります。
また、法人口座は税金の申告も複雑で、税理士や公認会計士など専門家に依頼することが一般的でしょう。
法人を設立する際、登記費用や事務所の準備費用など様々な初期費用が発生します。
バイナリーオプション用に法人口座を作るとしたら、初期費用に加えて専門家への依頼費もかかるのであまり現実的ではないですよね。
1番の問題点は国税庁の否認
2つ目の問題点は、国税庁が否認している点です。
ハイローオーストラリアの個人口座を法人口座として扱っていたとします。
国税庁から否認された場合は、法人側では存在しない所得の税金を納税したことになります。
支払過ぎた分の納税は返金されますが、個人側では納税しないといけない税金が未納である状態です。
そのため、個人側の口座で総合課税の計算をおこない、再び納税し直す必要があります。
しかし、すでに納税期限日を過ぎているため延滞税が必要です。
余計な損失をしないためにも正しい知識を持ちましょう。
法人口座と個人口座の違い
次に、法人口座と個人口座の違いについて解説します。
確かに、法人口座を利用して取引をおこなうメリットが多いです。
法人口座と個人口座の主な違いは、以下の通り。
経費扱いにできるか
税率を低くする
損失の繰り越し
この3つです。
では、各口座の違いについて見てみましょう。
法人口座は取引資金を経費扱いできる
法人口座では取引資金を経費扱いできるのが最大のメリット。
法人口座の開設を考えている人の多くは、取引資金を経費として計上できることが目的ではないでしょうか。
法人の場合は、取引に関連する費用（PC・書籍代など）を必要経費として計上できます。
利益が多くなれば所得税も増加。
そこで、取引資金を経費として計上することで節税に繋がります。
取引資金を経費として扱えるかどうかで立ち回りが大きく変わるでしょう。
法人口座は税率が低くなる場合がある
法人口座は個人口座とくらべて税率が低くなる場合があります。
国内バイナリーオプション業者と海外バイナリーオプション業者で所得に対する税率の計算方法が別様です。
国内業者は、「申告分離課税」で海外業者は「総合課税」。
申告分離課税：取引所得と他の所得を分けて税率計算する課税方法。
総合課税：投資取引所得と他の所得を合わせて税率計算する課税方法。
海外バイナリーオプション業者であるハイローオーストラリアは総合課税を使います。
総合課税は所得が上がるほど税率も上がる累進課税なので、税率が最大45％かかります。
さらに、そこから住民税などの税金も加算されるため、最大55％の税率です。
しかし、法人口座の場合は所得税を最大23％に抑えることができるため、所得税以外の税金を加えても最大33％の税率となります。
つまり、個人口座にくらべて法人口座では最大22％も税率が低くいです。
出典：Moneyforward
法人口座は損失を9年繰り越せる
法人口座では、取引で生じた損失を繰り越せることも大きな特徴です。
バイナリーオプション取引を個人口座でおこなった場合は、損失を繰り越せる期間が3年なのに対して法人口座では、損失を繰り越せる期間が損失の生じた事業年度の翌年から9年間となります。
法人全体での課税所得の算出において損失が発生した場合の繰越控除は、損失の生じた事業年度の翌年から9年間（ただし、平成30年4月1日以降に開始する事業年度において生ずる欠損金額の繰越期間は、10年間）にわたり可能です（個人の場合は3年間）。
出典：外為どっとコム
法人口座は個人口座にくらべて税金面において有利で損失も繰り越せるため、資金ショートになるリスクを軽減できるでしょう。
リスク承知で法人口座を開設したい場合
今まで説明してきた内容を踏まえても、何とかして法人口座を開設したい方もいるのではないでしょうか。
そこで、どうしても法人口座を開設したい場合の対処法が以下の2つです。
国内バイナリーオプション業者の利用
個人事業主として登録
それでは、2つの対処法について詳しく解説します。
国内バイナリーオプション業者を利用する
国内バイナリーオプション業者なら法人口座の開設が可能。
しかし、国内業者は海外業者とくらべてバイナリーオプションのトレードにおいてルール・税金の仕組みがまったく違うので注意が必要です。
国内業者の課税方法は申告分離課税なので、取引所得と他の所得を分けて税率計算する課税方法となります。
総合課税である海外バイナリーオプション業者とくらべると節税効果は薄れますが、どうしても法人口座を利用したい方は国内業者の利用も1つの選択です。
ただし、国内業者と海外業者では同じばバイナリーオプションでもトレード時間やペイアウトの計算方法がまったく違うので慣れるまで時間がかかる可能性があります。
海外業者で稼げていても国内業者では稼げない場合があるため、充分に検討しましょう。
個人事業主として登録する
個人事業主として登録する方法も有効と言えます。
法人口座で節税効果を得られるタイミングは、取引利益と給与所得以外の利益の合計が900万円以上になったときです。
そのため、かなり多くの利益を出す必要があります。
一方、個人口座でも個人事業主の場合は法人口座には劣るものの節税できる可能性があるでしょう。
個人事業主は税務署に開業届を出すことで「税務上の区分」として認められているため、利益を出すためにかかった経費は非課税にできます。
そのため、個人事業主として口座を開設するのも1つの選択です。
まとめ：法人口座開設より個人口座で利益をあげよう
ハイローオーストラリアで法人口座は利用できない
個人口座と法人口座の違いは、節税効果
個人口座でも節税できる
結論、ハイローオーストラリアで法人口座を利用することはできません。
どうしても法人口座を開設したい場合は国内バイナリーオプション業者を利用するか個人口座で節税できる個人事業主として登録しましょう。
ハイローオーストラリアは簡単に稼げるので、始めるか悩んでいる。
ネット上の口コミを見ると、投資を始めるかとても不安になりますよね。
筆者から言えるのは、「まずは少額の余剰資金で経験してみよう！」
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